税務調査

個人事業主は赤字でも税務調査に入られる?

個人事業主は赤字でも税務調査に入られる?

焦る人個人事業主の人:事業所得が赤字になっている場合でも税務調査ってくるのかな?でも赤字だととられる税金もないしなー。来ないよね?

 

 

こんな疑問に答えます。

 

本記事の内容

・個人事業主が赤字でも税務調査に入られるケース

 

個人税務調査専門の税理士が解説します。

 

個人事業主が赤字でも税務調査に入られるケース

個人事業主は赤字だからといって税務調査が入らないわけではありません。

そもそも税務調査は単年度だけでを見るのではなく、通常3年から5年、脱税などがあると7年までさかのぼります。

なので、その中に赤字の事業年度が混ざっていることもあります。

逆に、赤字だから怪しいというケースもあります。

例えば、毎年赤字で申告をしている人がいると、この人はなんで事業を継続できるんだろう?売上はちゃんと全て計上されているのかな?ひょっとして架空の経費を入れているのかな?という疑問がわきますよね。

そういう疑問から税務調査に来る可能性もあります。

副業をしているサラリーマンの方の場合、赤字の事業所得(損益通算といって事業所得は他の所得と赤字を相殺できる)と給与所得を相殺して既に給与から源泉されている所得税を還付されている方もいるかもしれませんが、これも同じような話ですね。

こちらについて詳しくは、副業サラリーマンに税務調査が来る可能性はあるの?を参考にどうぞ。

逆に、毎年黒字だったのに、急にものすごく赤字に転落した場合も、疑問に思いますよね?

同業他社に異変が起きていなかったらなおさらです。

なので、赤字とか黒字というより通常なら想定されないようなイレギュラーなことがあると調査対象になる可能性があります。

また、消費税は赤字は関係ありません。

黒字でも赤字でも消費税の納付義務は生じる可能性があるので、この場合も関係なく調査対象になります。

消費税は消費税だけの単独調査もありますが、基本的には、所得税との同時調査になることが多いので赤字の場合でも同様に調査される可能性があります。

 

まとめ

税務調査の目的は適正な申告が行われているかをチェックすることです。

確定申告書に出てきている数字がそもそも正しいかどうかを見るので、結果が赤字でも黒字でもそれがそもそも本当なのかという視点でチェックします。

なので、赤字だから税務調査はこないだろうと思って気を抜かないように気を付けましょう。

日々準備をしていれば後から大変な思いもしなくて済みますしね。

 

 

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