経済対策(新型コロナ)

新型コロナの影響で売上が減少した人は、持続化給付金を申請しよう。

新型コロナの影響により売上が減少した人は持続化給付金を申請しよう。

うんざり飲食店などの経営者の方:新型コロナの影響で売上がかなり減っちゃったけど、これって国が補助とかしてくれないのかな?

 

 

こんな疑問に答えます。

 

本記事の内容

・新型コロナ給付金(持続化給付金)をもらえる人

 

公認会計士・税理士のみつざねが解説します。

 

結論から言うと、新型コロナの影響により売上が減少している事業主の方は、給付金を受けられる可能性があります。

この記事をみて、ご自身が対象になるかチェックしてください。

 

※2020年4月8日時点の情報をもとにしています。

令和2年度の補正予算の成立が前提となるため、内容が変更される可能性があります。

補正予算の成立は4月下旬から5月初旬予定。

現状、申請はまだ始まっていませんのでご注意ください。⇒追記 2020年5月1日より申請受付が開始されました。持続化給付金申請ページ

 

新型コロナ給付金(持続化給付金)とは

新型コロナ給付金の正式名称は持続化給付金といいます。

これは新型コロナの影響により売上に著しい影響を受けている事業者に対して

事業を継続していくために、事業全般に広く使える資金を提供することを目的とした給付金です。

融資とは違いますので返済の必要もありません。

 

新型コロナ給付金(持続化給付金)を受けられるのは?

給付金を受けるための要件は2つあります。

1.中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)等、その他各種法人等

2.新型コロナの影響により前年同月と比較して50%以上売上が減少している者

 

現状詳細が出ていませんが、会社の規模はおそらく資本金などで上限をもうけることになると思います。

売上については、50%以上下落している月で判定できるので、多くの方が対象になるように設定されています。

 

新型コロナ給付金(持続化給付金)でもらえる給付額は?

給付額は上限があり、法人が200万円、個人が100万円です。

給付算定式は以下になる予定。

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヵ月)=給付額(上限まで)

 

例えば、3月末決算の法人があったとして具体的な数字を入れてみましょう。

前年度の総売上が1,200万円、当年度の2020年4月の売上(前年同月比▲50%)が50万円とします。

式にするとこんな感じです。

1,200万円- (50万円×12ヵ月)=600万円

600万円≧200万円

給付額は上限の200万円となります。

これが、個人だったとすると上限の100万円となります。

 

新型コロナ給付金(持続化給付金)の申請方法

現状申請はまだ受け付けていませんが、

申請方法としては、電子申請になるようです。

経済産業省HPの「よくあるお問い合わせ_申請の方法について。」によると、以下の記載があります。

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。

 

また、GビズIDの取得は必要ないとのこと。

GビズIDは1つのIDやパスワードだけで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。

 

まとめ

新型コロナの影響がいつまで続くかわかりませんが、できる対策はしっかりとやっておきましょう。

新型コロナ給付金(持続化給付金)の申請を受ける際は、必ず下記のサイトで最新の情報を確認するようにしてください。

経済産業省HP:新型コロナウイルス感染症関連

売上高などの減少にはおそらく試算表などの資料により証明をする必要が出ることになると思うので、直近の業績を出せるように準備をしておきましょう。

顧問税理士がいる方は早めに相談しておくといいと思います。

 

 

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