経済対策(新型コロナ)

【新型コロナ対策】休業手当を支給したらもらえる助成金ってあるの?

【新型コロナ対策】休業手当を支給したらもらえる助成金ってあるの?

考える人事業主の方:新型コロナの影響で店舗を休業することにしたけど、従業員への給与をどうすればいいだろう?資金に余裕があるわけではないしなぁ。

 

 

こんな疑問に答えます。

 

本記事の内容

・休業手当を支給したらもらえる助成金(雇用調整助成金)について

 

公認会計士・税理士のみつざねが解説します。

結論を先に行っておくと、従業員に休業手当を支給することで一部を助成してもらえます。

 

休業手当を支給したらもらえる助成金(雇用調整助成金)とは

雇用調整助成金は、新型コロナの影響など、経済上の理由により、

事業を今まで通りできなくなった事業主の方が、従業員に対し一時的に休業や教育訓練など雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

もっと簡単に言うと、休業して休業手当を出したら国が一部補助しますよというものです。

 

雇用調整助成金の特例措置

現在、新型コロナの影響を受けた事業主の方が雇用調整助成金を申請しやすいように特例措置がとられていて、

2020年4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、支給対象の拡大や、助成率のアップなどが実施されています。

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が対象となります。

以下は、厚生労働省のHPに掲載されているもので、通常の雇用調整助成金と特例措置との違いが対比形式で記載されています。

 

雇用調整助成金

厚生労働省HP:雇用調整助成金より引用

 

雇用調整助成金(特例措置)の注意点

メリットとしては、休業して人件費を助成してもらえるので、資金繰り的には非常にありがたいですよね。

 

ですが、雇用調整助成金の特例措置には注意点もありますので、チェックしておきましょう。

・ざっくりとした流れは1~3のようになるため、資金が入ってくるのに時間がかかる。

1.計画届を提出(休業手当を支給してから、あと出してもOK)

2.実際に休業し、従業員へ休業手当を支給

3.雇用調整助成金の支給申請

どうしても休業手当が先払いとなるため、資金繰りにタイムラグが生じます。

現状ここについては、かなり問題視されていて、厚生労働省も対策をしています。

記載項目の削減や記載事項の簡略化、添付書類の削減などが実施され始めているので、

申請から支給までの期間が今までよりは短くなる予定です。

 

・人件費はカバーされるが、家賃などの固定費は対象にならない。

 

・休業手当の支給額は平均賃金の60%以上必要

 

・中小企業は解雇などを行わない場合、助成率が9/10となっているが、支給計算は単純に休業手当×9割ではない。

なので、払った額の9割が補助されるわけではないです。

日額上限8,330円などもあります。

 

今後利用可能な資金繰り支援策

2020年4月15日時点では、まだ申請が開始していませんが、今後利用可能な支援策としてチェックしておくといいと思います。

 

・感染拡大防止拡大協力金(東京都)

東京都が創設予定です。

緊急事態措置期間中、都の要請や協力依頼に応じて、全面的に協力する事業者に支払われる協力金です。

こちらは、事業所が1店舗の場合は50万円、2店舗以上の場合は100万円ということになっています。

詳しくは、新型コロナで事業を休業したら感染拡大防止協力金を活用しよう。をどうぞ。

 

・持続化給付金

新型コロナウイルスの影響により売上が前年同月比50%以上減少してしまった人を対象として、事業継続のために、事業全般に広く使える給付金です。

上限は法人は200万円、個人事業主は100万円です。

詳しくは、新型コロナの影響で売上が減少した人は、持続化給付金を申請しよう。をどうぞ。

 

まとめ

従業員に休業手当を支給すれば、雇用調整助成金がもらます。

先に払ってから助成されるので、資金にタイムラグが生じてしまうデメリットはありますが、活用できそうな方は検討してみるといいと思います。

雇用調整助成金についての最新の情報は日々更新されています。

申請を検討する際には、厚生労働省の雇用調整助成金ページを必ず確認してください。

 

 

 

-経済対策(新型コロナ)

© 2022 みつざね会計事務所