経済対策(新型コロナ)

新型コロナで事業を休業したら感染拡大防止協力金を活用しよう。

新型コロナで事業を休業したら感染拡大防止協力金を活用しよう。

東京都に事業所がある事業主の方:4月11日から東京都が休業要請だしてるけど、この要請に応じてたらやっていけないよ。休んでる期間の生活はどうすればいいの?

こんな疑問に答えます。

 

本記事の内容

・感染拡大防止協力金とは

 

公認会計士・税理士のみつざねが解説します。

※2020年4月17日時点に東京都から公表されている情報をもとに作成しています。

 

感染拡大防止協力金とは

2020年4月10日の小池百合子都知事の会見で感染拡大防止協力金の創設が発表されました。

感染防止協力金とは、都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中、全面的に協力する事業者に支払われる協力金のことです。

2020年4月22日から申請の受付が開始されることが発表されました。

 

感染拡大防止協力金の対象者は?

対象者としては、都内に事業所がある中小の事業者で、都の要請等に対し、全面的に協力する事業者です。

要するに、休業や営業時間を短縮する要請を受けた施設を持っている、中小企業又は個人事業主が対象となります。

要請期間は、2020年4月16日から5月6日までです。

休業要請などの対象施設の詳細は対象施設FAQを参考にしてください。

 

協力金の金額

協力金の金額は、事業所が1店舗の場合は50万円、2店舗以上の場合は100万円です。

けっして多くはないですし、多店舗で展開されている方だとむしろ少ないと思います。

ですが、休業要請などに協力することでもらえるので必ず申請しましょう。

 

申請手続き

申請受付期間は、2020年4月22日から6月15日になる予定です。

 

申請方法

申請方法は①又は②により行います。

①専用ホームページからWEB申請

②郵送又は持参

WEB申請の方が協力金の支給開始も早くなるので、なるべくWEB申請をお勧めします。

 

申請に必要な書類(予定)

2020年4月22日に正式な募集要項が公表されるので、申請する際は必ずそちらも確認してください。

①協力金申請書

②営業実態が確認できる書類

(例)確定申告書の写し、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など

③休業の状況が確認できる書類

(例)売上額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ又は店頭ポスターの写し など

④誓約書

 

相談窓口の設置

例えばご自身の経営している店舗が休業対象なのか、そうでないのかといった質問の相談などをしたい場合の相談窓口が設置されています。

・東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

開設時間:9時~19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号:03-5388-0567

・LINEを活用した情報提供サービス

「東京都緊急事態措置Q&A」

電話は込んでいるとつながりませんが、LINEだとすぐに回答がみれるので休業対象かどうかなどの一般的な内容であれば、LINEがお勧めです。

 

まとめ

協力金が受け取れる時期は緊急事態措置期間終了後(5月6日以降)です。

休業要請期間が終了する前に、申請を完了できるよう準備をしておきましょう。

 

 

 

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